グローバルESGウォッチャー

責任投資原則（PRI）のはじまり

この８月にアナン元国連事務総長が亡くなった。ノーベル平和賞を受賞された初のアフリカ出身の事務総長であり、輝かしい功績が沢山ある方だが、ESG投資業界でもPRI誕生に関わっていた。ここ10年...

年初にN総研のA氏にお会いしたときに「パームオイルの次はマイクロビーズの問題」と予言されていたが、本当にやってきたほんの数ヶ月で海洋プラスティックゴミ問題はストロー不投...

ESG投資業界では、度々ミレニアルズが登場する。石炭を不投資（コールフリー）とすべきだ、いや化石燃料全般不投資（カーボンフリー）だろう、ミレニアルズはそこまで要求しているなどE...

ESG投資には、受託者責任(Fiduciary Duty)について避けられない議論がある。受託者責任(Fiduciary Duty)とは一般的には、他者の信認を受けて裁量権...

日本経済新聞　朝刊 2018年6月18日エネルギー日本の選択（１）　思考停止が招く危機原発「国策民営」の限界日本のエネルギー政策が滞っている。原子力、再生可能エネルギー、...

米国の不投資運動の2000年代のブームはタバコだった。当時の大学の学生運動の盛り上がりは、今の石炭不投資に似ていると指摘した人がいる。ネガティブスクリーニングするSRIファンドのために、イ...

G7先進国首脳会議は６月８日〜９日の二日間の日程で、カナダケベック州のシャルルボワ（Charlevoix)のフェアモントホテルで開催される。ちなみにどの国の首脳が参加するかご存知？　米...

スターバックスは5月29日の午後、全米8000店を臨時休業とし、全従業員に対して人種差別に関するアンコンシャスバイアスのトレーニングを行った。ことの起こりは、フィラデルフィアのスタ...

いわゆる「女性活躍」の問題は、グローバルイシューの１つである。当然SDGsにも入っている。女性の社会経済的地位向上は、日本も批准している国際条約であり、政府が取り組みを約束している政策...

今や、風物詩のようになったシェルの株主提案だが、今年のシェルの株主総会でも気候変動に関する株主提案が出された。しかし、賛成票は5.54%しか得られず否決された。シェルの株主提案...