G7サミット向け機関投資家の気候変動声明(共同エンゲージメント)

G7先進国首脳会議は6月8日〜9日の二日間の日程で、カナダケベック州のシャルルボワ(Charlevoix)のフェアモントホテルで開催される。
ちなみにどの国の首脳が参加するかご存知? 米、英、仏、独、伊、日、加
一時期、露も入ってG8になったときもあったけど、クリミア併合で追い出されたので、今はまたセブンに戻っているそうだ。

このG7サミットに向けて、288の機関投資家(AUM $26 trillion)が、各国政府にパリ合意の目標達成に向けた行動を求める声明を発表した。

ステートメントのタイトルは
”2018 Global Investor Statement to Governments on Climate Change”
宛先は
United Nations Framework Convention on Climate Change and
G7 government leaders

呼びかけたのは
United Nations Framework Convention on Climate Changeご本人

とりまとめは
各機関投資家イニシアティブ(全部わかるかな?)
Asia Investo Group on Climate Change (AIGCC)
CDP
Ceres
Investor Group on Climate Change (IGCC)
Institutional Investors Group on Climate Change (IIGCC)
Principles for Responsible Investment (PRI)
UNEP Financial Initiative

ステートメントの要約———————–
パリ合意への支持を改めて表明する
投資家は気候変動への対応を開始しているが、低炭素社会への移行を加速するためには気候変動政策が必要
しかし、NDCs (Nationally Determined Contribution: 各国の自主目標)が全て達成されても(そのレベルでは)温暖化がすすみ、パリ合意の目標には到底およばない(ほど暖かくなる)
このギャップを一刻もはやく埋めて、世界はパリ合意の目標達成にむかわなければならない
加えて、金融安定理事会のTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosure)が推奨しているように
気候変動の財務リスクの開示をすべての企業に求めてほしい。

つまり
パリ合意目標の達成のため、NDCsの引き上げ、長期温暖化ガス排出削減戦略の策定と提示、気候変動対策政策を打ち出し低炭素社会移行を助けること

低炭素社会移行をすすめる民間セクターの政策による支援するため、エネルギー政策に気候変動シナリオを組み入れ、カーボンプライシング(カーボントレーディング)、化石燃料に対する補助金の取りやめ、石炭発電の終了期限を決めること

気候変動リスクの財務開示をすすめるため、TCFDのエンドースメント(公的な支援の表明)、2020年までにTCFDの適用方針の打ち出し、ガイドラインへのTCFD適用の要請、各コードへの適用の要請
——————————————————————–

288のアセットオーナー(AO)および運用機関(IM)がエンドースメント(裏書き)
ということで、リストを眺めていると
日本のAOはゼロ
いやSophia School Corporationというのがたぶん上智大学

日本のIMは
 三菱UFJ国際投信
 三菱UFJ信託銀行
 野村アセット
 三井住友銀行
の4社

Nissay AMとかりそな銀行とかは参加してもよさそうなんだけど
セコム年金基金とか

米国は公務員年金基金、キリスト教系の運用機関、MFSなどアクティブが署名しているが、
ブラックロックやバンガードはいない
英国はBT Pensionや地方公務員年金、シュローダー、アバディーン、LGIMなどまんべんなく
仏はパリ合意の守護神ですから、アクサやアムンディ、FRR FRAFなど勢ぞろい
GPIFは行政そのものだから、ロビーはしないだろう nor ノルウェー(SWF)年金

SNSでもご購読できます。

コメントを残す

*

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください