ガバナンス（G）

いわゆる「女性活躍」の問題は、グローバルイシューの１つである。当然SDGsにも入っている。
女性の社会経済的地位向上は、日本も批准している国際条約であり、政府が取り組みを約束している政策課題だ。
しかし、未だに北欧諸国でも男女のパリティは達成されていない。先進国では教育、労働参加はすでに遜色ないが、リーダーシップつまり政治、経済の支配層で女性は大きく劣後する。なので、ここが女性運動にとっては最後の壁、男尊女卑を維持したい、いや伝統を重んじる保守社会の最後の砦なのである。

最近では、男女平等という民主主義の達成として女性リーダーを増やせという議論よりは、むしろ女性リーダーをエコノミックケース（経済的メリット）として扱う傾向がある。（リーダーシップのみならず教育やヘルスケアといった他方面でも同様だ。）企業であれば女性取締役を増やしたら、企業の成績が良くなるといったハナシだ。ラディカルなフェミニズムに嫌悪感を持つ人は多い。世の中にミソジニー（女嫌い）が蔓延しているなか、女性運動も当然の権利としてハードに戦うより、女性活用の経済合理性を主張した方が、受け入れやすい。この女性役員の効能は、実務家や研究者の研究の対象となり、多くのリサーチが出され、最近ではその経済合理性が、機関投資家ではコンセンサスとなったようである。

受託者責任のある機関投資家がESGを考慮した投資をするときも、インベストメントケースでなければならない。
女性取締役が取締役会の機能を向上させ、企業価値にプラスとなれば、ジェンダーダイバーシティはエンゲージメントのアジェンダとなる。女性取締役は企業パフォーマンスに貢献するというマッキンゼーのWomen matterレポートやクレディスイスのCS3000シリーズのおかげで女性取締役の効能は、かなり機関投資家にも浸透した。

機関投資家にとって投資先企業の取締役会（ボード）が最大の関心事であり、有能な取締役会が長期的な株主価値の守護神であると信じている。ダイバーシティグループは、高IQ白人男性チームに勝ったというクラスルーム実験もあり、今や取締役会のダイバーシティは機関投資家のエンゲージメントのトップアジェンダとなっている。そのダイバーシティのなかでも「ジェンダー」の企業価値への貢献はもはや見紛うことがないと、女性取締役の選任を求める声が大きくなっている。

女性取締役を増やす方法として、ヨーロッパ大陸ではクオータ制が導入されている。上場企業の取締役会の一定の比率（３割〜４割）の女性取締役の選任を義務付けるというもの。ノルウェーの成功から他国も追随したのだが、実際にクオータ制の遵守状況は良好で女性取締役比率は一気に上昇した。

一方、企業の自主努力で伸ばすのは米英だが、英国にはダイバ省はあるしデイビスレポートによる行政からの後押しも、女性取締役が増えなければクオータの導入という脅しもある。機関投資家のエンゲージメントも貢献し目標の25%（FTSE100)を達成した。ちなみに、FTSE100に女性取締役ゼロ企業はない。米国は完全にメリットベースのみというスタンスだが、最近は機関投資家のエンゲージメントや議決権行使にも女性取締役が取り上げられている。トップ企業に対して女性がゼロというのはさすがにどうか、というものだが、実際には女性取締役が１人というのが大半なのが現実だ。ここ10年の女性の増加率をみていると、オーガニックグロース（自然体）ではパリティまでは40年以上かかるとも言われており、なんらかのプッシュが必要というのも、エンゲージメントの動機になっている。

アカデミー賞の常連ハリウッドの超大物プロデューサー、ハーベイ ワインスタインのセクハラ事件はハリウッドの頂点に立つレジェンドが、その立場を利用して女優やモデルの女性に関係を迫るというパワセクハラだ。実際にセックスに応じなかった女優を干したりもしていたらしく、ハーベイに好かれるというのはハリウッドでの成功の条件で、それは長年の公然の秘密だった。

しかし、時代はジェンダーパリティに向けてアクセルを踏んでいる。最後の砦は、トップ、支配層だ。ここは今だに男が圧倒する。支配層への女性進出は、男女平等が進む先進国の最後の課題なのだ。これが、最近のセクハラ告発の多発の背景にあると私は考えている。女性を搾取する支配層のワル達は、女性が支配層へ進出すること、すなわち”女性活躍”を好まないだろう。パワセクハラトップこそ女性が支配層に入れない阻害要因に違いない。

当然、ビジネス界にもありそうな話である、と思ったら案の定とばかりに出てきたのが、ウィンリゾート(Wynn Resorts)の創業者会長のCEOスティーブ ウィン氏。ウィンリゾートはラスベガスのカジノ（日本では総合型リゾートというらしい）でNASDAQ上場、S&P500銘柄でもある大企業だから、当然、機関投資家株主にとって他人事ではない。
ラスベガスのカジノ経営のレジェンド、スティーブウィンはその立場を利用して、長年に亘ってイヤと言えない女性従業員と性関係を持っていたというもので、本人は否定するものの、次々と詳細なセクハラの実態が露出、ウィンリゾートの株は8%も下げた。

スティーブ ウィンは会長CEOを辞任、持っていた37億ドル相当のウィンリゾート株を売却したとされその影響もあってか株価は2月は低迷した。また、ボストン郊外に建設中のカジノの許認可にも影響するかもしれないという。ウィンはかつてミラージュは敵対的買収で失ったことから全財産のほとんどをウィンリゾートの株で持っていたとされるが、今度はセクハラで会社を失った。ちなみにウィンリゾートの売り上げはマカオからやってくるようだ。日本のカジノ運営にも興味があったとされる。

現在は、社長だったマシューマドックスがCEOとなり、企業カルチャーを変革するとして、既存の取締役2名に代わって、新たに社外取締役候補3名を指名したが、全員女性だった。これにより昨年のISSの評価が最低点だった当社の取締役会は、人員を増やしダイバーシティを獲得する。新しい取締役は、元クリントン政権時のスポークスマン、コーポレートガバナンス専門家、ウォルトディズニーのIRヘッドだそうだ。この改革には、今や個人の筆頭株主となったスティーブの元妻エレン ウィンも関わっている。彼女も新取締役候補に会い、彼女自身も指名することを検討するという。大株主としての役回りを積極的に果たそうとしているようだ。新CEOはボストンの建設中のカジノも売却方針のようだが、エレンはそういった検討は取締役会が刷新されてからと釘を刺している。これが功を奏してかどうかはわからないが、株価も持ち直してきている。

スチュワードシップの観点からは
株主のウィンリゾートに対するエンゲージメントも必要だが、経営者のパワセクハラ（経営者の自己の利益最大化）というガバナンス問題としてみたとき、ウィンリゾートだけにとどまらない問題として考えないといけないだろう。今まで放任されてきたパワセクハラ経営者は上場企業に彼１人というわけではないだろう。セクハラの過去は示談だろうが時効だろうが、いくら有能だとしても経営者としてとどまることは難しいというのが新しいルールだとすれば、マネジメント継続性のリスクでもあり、ダメージコントロールが必要なレピュテーションリスクでもある。今や株主が気にすべき企業の男性問題なのだ。

CECP (The CEO Force for Good) は、あのポールニューマンが創ったというCEOの団体で、そのCECPが主催しているCEO投資家フォーラムは、投資家が求める長期的価値創造(Long-term value creation)を可能にするためCEOを応援するイニシアチブである。

CECPのリサーチディレクターのBrian Tomlinsonは、メディアでもイニシアチブについて発信し始めているが、これの前はPRIで各国のRoadmap Reportsを書いていた。Japan Roadmap Reportで一緒した縁でこのイニシアチブの情報を送ってきてくれたので紹介する。

CECPの投資家委員会は、新しくSIIアドバイザリーボード(Strategic Investor Initiative Advisory Board)をつくって、
投資家が求める長期的な価値創造プランについてガイダンスをまとめた。
それが
CEO Investor Forum: Investor Letter to Presenting Comapnies

レターの内容はいたってシンプルで
長期的な投資家は、四半期の業績ガイダンスより、長期的な成長、戦略、リスクについて企業を深く理解したいと考えている。通常、長期的な投資家のホライゾンは3～7年、あるいはそれ以上であり、CEOに語ってもらいたいのは
将来の成長計画、長期的な戦略、財務やESGリスクとリスクに対する戦略とリソース配分である。
長期的な投資家は投資先企業を深く理解し、納得のいく議決権行使やエンゲージメントをしたいと考えている

長期的な価値創造プランがCEOから示されたとき、投資家は以下の質問を投げかける。
１．ここ3～7年先に貴社のビジネスに影響する主要なリスクとメガトレンド
２．財務の課題と資本配分戦略
３．企業理念、企業の社会における役割を従業員との共有
４．将来の人的資本の需要とそのマネジメント
５．株主やステークホルダーとの関係
６．長期的なゴールへと導く取締役構成とは
７．高性能でダイバーシティのある取締役会の設計と構築

ということで先のブラックロックのフィンク社長のオープンレターと主張を共有しており
「長期的投資家」が気にするのは長期的な企業の経営戦略であり、ステークホルダー経営であり、有能な取締役会との主張だ。
アドバイザリーボードには
ブラックロックやバンガード、ステートストリート、ニューバーガーバーマンなど運用機関の他CalSTRSやHermesEOSも見えている。

注目すべきは、ステークホルダー経営を求めているところと、取締役会重視。
改定ICGNガバナンス原則や今度改定される英国のガバナンスコードとも共通する点だ。米国でも投資家は取締役会重視になってきているし、ステークホルダー経営や人的資本（従業員）経営も押さえておきたいところ。

CEO投資家フォーラムは過去2回開催され、延べ14社のCEOが投資家を前に長期的な価値創造プランについて述べた。
3回目はこの4/19にSFで行われ、PG&EやWells FargoのCEOがプレゼンテーションする予定だ。